2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そして、気候以外でも、５Ｇ、６Ｇ開発で協力体制を宣言するなど、ＩＣＴ分野における日米パートナーシップを結んで、そして、中国リスクを除外したクリーンネットワークの構築を打ち出すなど、様々な試みを表に出しております。 そして、帰国した菅総理は、ついに、昨日二十二日、国の二〇三〇年温室効果ガス削減目標であります新たなＮＤＣを発表されました。
そして、気候以外でも、５Ｇ、６Ｇ開発で協力体制を宣言するなど、ＩＣＴ分野における日米パートナーシップを結んで、そして、中国リスクを除外したクリーンネットワークの構築を打ち出すなど、様々な試みを表に出しております。 そして、帰国した菅総理は、ついに、昨日二十二日、国の二〇三〇年温室効果ガス削減目標であります新たなＮＤＣを発表されました。
そこで、今回の日米パートナーシップに基づく取組によって導かれる未来の我が国の産業と国民生活の姿が具体的にどのようなものになるのか、企業の活動や国民一人一人の生活がどのように現在から変化するのか、環境大臣にその御所見をお伺いしたいと思います。
総理の地球儀俯瞰外交は、日米両国が共有する価値観外交のグローバルな展開であり、限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の再整理は、日米同盟と信頼をより強固にする、総理の新たな日米パートナーシップ構築へのチャレンジであると思います。
この日米パートナーシップ宣言やあるいは村山談話に示された認識、これは総理も同じような認識を共有しておられるのか、それとも違うのか、そこをまず明確に述べていただきたいと思います。
また、日米パートナーシップ、これは今後とも、日米関係、日本にとっては極めて重要であるし、日米同盟、国際協調を重視していこうという基本方針、これはもう戦後一貫して変わらない。小渕内閣だけじゃありません、戦後の内閣として基本的な外交方針でありますから、これを今後も踏襲していかなきゃならないと思っております。
○桑原豊君（続） 本当の日米パートナーシップをつくることはできません。 平和と安定の道を歩んできた我が国の将来に禍根を残す法案となりかねないとの深い憂慮を表明し、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
我が国として、一層強固な日米パートナーシップの構築へ向け努力すべきは当然でありますが、同時に我が国の安全保障政策の基本原則をしっかり踏まえ、言うべきは言い、けじめをつけるべきはつけるという明確な姿勢で、新世紀の日米関係のあり方につき徹底的な戦略対話を行う必要があります。また、沖縄の願いでもある駐留米軍削減へのチャンスでもあります。どう日米協議を進めるのか、総理の率直な御意見を伺います。
しかし、我々は、安保そして外交の分野において仕事をしている者としては、楽観的な方向に進んでいただければ一番いいわけですが、もし在韓米軍の撤退とかそういう不安定要素、南北の政府間より先駆けた民衆の南への移動というものが始まった場合、日米のパートナーシップをもってそれに対処しなければならないのですが、現在の日米パートナーシップ、そしてガイドラインに象徴されるようなあの対処で足りるのか足りないのかという点
日米パートナーシップの中で、やはり日本も、そういうちょっと筋をずれた今のアメリカの対応に対して一言言うべきだと思うのです。まず、発展途上国をどうするかという問題以前に、まだアメリカは途上国の議論を今持ち出すべきじゃないとはっきり日本は言うべきだと思うのですけれども、それはいかがお考えですか。
これは日米安保条約を基盤とする日米パートナーシップの強化と、日米関係を基軸としたアジア太平洋地域の平和外交に向けての確固たる決意を表明したものであると思います。 朝鮮半島では、最近、緊張緩和に向けて一歩前進したようでありますが、南北が分断されたま主であり、ロシアは内政不安の中で、極東ロシアには依然として核を含む膨大な軍事力が保有されており、アジアの多くの国々でも軍事力を拡大しつつあります。
過去五十年間にわたって日本国民と国土を縛りつけてきた日米安保体制をクリントン米大統領は去る十八日の国会演説で、次の五十年の日米パートナーシップを展望したいと言い、何と百年も続く軍事同盟という一方的な意思表示まで行ったのであります。
このような認識のもと、来る十一月のＡＰＥＣ大阪会合後のクリントン大統領との首脳会談においては、政治・安保、経済、グローバルな協力の三つの分野から成る日米パートナーシップを一層強化していくことについて話し合いたいと考えておるところでございます。
私は、戦後五十周年のこの年に、以上述べた日米協力を着実に結実させることにより、日米パートナーシップを将来に向けた前向きなものとして一層強化していく所存であります。 韓国との友好協力関係の発展は、我が国外交政策の重要な柱の一つであります。今後とも、歴史の教訓を踏まえつつ、日韓関係を未来に向けた安定したものとし、さらに国際問題にも協力して取り組む関係を強化するための努力を積み重ねてまいります。
私は、戦後五十周年のこの年に、以上に述べた日米協力を着実に結実させることにより、日米パートナーシップを将来に向けた前向きなものとして一層強化していく所存であります。 韓国との友好協力関係の発展は、我が国外交政策の重要な柱の一つであります。今後とも、歴史の教訓を踏まえつつ、日韓関係を未来に向けた安定したものとし、さらに国際問題にも協力して取り組む関係を強化するための努力を積み重ねてまいります。
○久世公堯君 もう一点はナポリ・サミット、その前の日米首脳会談、これは二月に物別れ以来初めての会談になるわけでございますが、この日米パートナーシップが非常に重要さを増しておりますときに、一体総理はどのあたりにこれを考えておられますか。
先ほど触れました北朝鮮の問題を初め、アジア・太平洋地域の平和と繁栄の確保等の主要外交課題や、環境、エイズ等の地球的規模の諸問題について、引き続き米国と緊密な意思疎通を維持し、日米パートナーシップの精神に立って政策協調を発展させていく所存であります。
引き続き日米両国が政治・安全保障、経済、地球的規模の協力の各分野について緊密な関係を維持し、日米パートナーシップをより安定したものにしていくことは、両国間のみならず、世界の平和と発展のためにも不可欠であります。 特に、冷戦終了後の世界にあって、依然として不安定要因を抱えるアジア・太平洋の安全と安定にとって、日米安全保障体制は一層重要性を増してきております。
引き続き日米両国が政治・安全保障、経済、地球的規模の協力の各分野について緊密な関係を維持し、日米パートナーシップをより安定したものにしていくことは、両国間のみならず、世界の平和と発展のためにも不可欠であります。 特に、冷戦終了後の世界にあって、依然として不安定要因を抱えるアジア・太平洋の安全と安定にとって、日米安全保障体制は一層重要性を増してきております。
今後は、日米間の意思疎通をこれまで以上に率直で忌憚のないものにしていくとともに、国際社会における日米パートナーシップの重みを十分踏まえ、我が国が我が国としてとるべき措置を自主的に取り進めていくことが重要と考えております。 私は、この内閣の発足以来、政治、経済、行政面での構造改革の断行を国民から託された歴史的使命ととらえ、その実現のために邁進してまいりました。
私としては、今後、日米間の意思疎通をこれまで以上に率直で忌憚のないものにしてまいりますとともに、国際社会における日米パートナーシップの重みを十分踏まえまして、日米間の協力関係の一層の強化に全力を傾注してまいりたいと思っております。（拍手） それから最後に、北朝鮮の核疑惑など危機管理の問題についてのお尋ねでございました。
日米。パートナーシップの重みを十分踏まえ、我が国が、我が国としてとるべき措置を自主的に取り進めていくことが重要と考えております。 私は、この内閣の発足以来、政治・経済・行政面での構造改革の断行を国民から託された歴史的使命ととらえ、その実現のために邁進してまいりました。今後も、規制緩和を積極的に推進し、開かれた社会の創造と国民生活の向上のために最大限の努力を行っていく所存でございます。